転職時にiDeCoとNISAはどうなる? | 転職時の注意点

転職が決まると、やることが一気に増えます。

入社日の調整、保険証の返却、年金手帳の提出、退職金の手続き。

こなさなければいけない書類が次々に出てきて、頭がいっぱいになる時期です。

そんな中で、「そういえばiDeCoってどうすればいいんだっけ」とふと気になりつつも、目の前の手続きに追われて後回しにしてしまう人は多いと思います。

「NISAも何か手続きが必要なんじゃないか」という漠然とした不安を抱えたまま、結局どちらも確認しないまま新しい職場での生活が始まってしまう、というケースも珍しくありません。

私自身、子どもの誕生をきっかけに転職した経験があります。

当時は入社直後の手続きに追われていて、iDeCoの手続きのことなど頭になく、後から慌てて調べました。

実は、この2つの制度、転職時の扱いはまったく違います。

片方は基本的に何もしなくていい一方、もう片方は期限付きの手続きが必要です。

この記事では、その違いと、具体的に何をすればいいのかを整理します。

NISAとiDeCo、転職時の扱いはまったく違う

NISAとiDeCo、どちらも税制優遇のある制度として並べて語られることが多いですが、転職時の扱いに関しては対照的です。

NISA口座を開設する際に勤務先情報を登録する証券会社もありますが、これは事務上の登録項目です。

登録内容が古いままでも、NISA口座としての効力自体が失われるわけではありません。

気になる場合は、住所変更や氏名変更のタイミングと合わせて、証券会社のマイページから勤務先情報を更新しておくと安心です。

一方、iDeCoは仕組みが異なります。

iDeCoは毎月の掛金の上限や拠出方法が「勤務先に企業年金があるかどうか」によって変わる制度です。

会社員としての区分(第2号被保険者)自体は変わらなくても、企業型DCの有無や企業年金の種類によって、iDeCo側で選べる掛金区分が変わることがあります。

転職によって勤務先が変われば、この前提条件そのものが変わる可能性があります。

そのため、iDeCoでは転職のたびに、区分の変更手続きが必要になる場面が出てきます。

NISAもiDeCoも、投資信託や個別株のような「商品」ではなく、あくまで「制度」です。

比較すべきは商品の中身ではなく、引き出し制限や手続きの要否といった制度の仕組みの違いになります。

転職時の手続きの有無を、簡単に表にまとめます。

項目	NISA	iDeCo
転職時の手続き	原則不要	原則必要(期限あり)
手続きが必要になる理由	口座は個人に紐づくため	掛金区分が勤務先の企業年金の有無で変わるため
放置した場合	特に問題は生じない	資産が自動的に移換される場合がある

この対比表からも分かる通り、NISAとiDeCoは転職時にまったく異なる対応が求められる制度です。

同じ「非課税制度」という言葉でくくられがちな2つですが、転職というライフイベントにおいては別物として扱う必要があります。

制度としての違いをもう少し詳しく知りたい場合は、以下の記事でNISAとiDeCoの目的・引き出し制限・掛金上限などを一つずつ整理しています。

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iDeCoの「6ヶ月ルール」とは何か

iDeCoで押さえておきたいのが、いわゆる「6ヶ月ルール」です。

自動移換は、手続きを忘れたまま放置した場合に起こる、いわば「デフォルトの処理」です。

自分の意思で選んだ結果ではなく、期限を過ぎたことで自動的に発生してしまう点に注意が必要です。

なぜこのような期限が設けられているかというと、iDeCoの資産は常にどこかの運営管理機関で管理・運用される必要があり、加入者の状態が宙に浮いたまま長期間放置される事態を避けるためとされています。

会社員から転職して別の会社員になる場合も、公務員や自営業になる場合も、この期限自体は基本的に共通しています。

自動移換になると、主に次のようなデメリットが生じるとされています。

自動移換は「絶対に大きな損失になる」というほど極端な話ではありません。

ただ、運用が止まったまま手数料だけがかかり続ける状態は、資産形成の観点からは避けたいところです。

自動移換された資産は、その後手続きをすればiDeCoの口座に戻すことも可能ですが、その際にも別途手数料がかかる場合があります。

期限内に手続きを済ませておけば、そもそもこうした余計な手間や費用は発生しません。

次の章で、転職パターン別の具体的な手続きの流れを見ていきます。

転職パターン別・iDeCoの手続きの流れ

iDeCoの手続きは、転職先の状況によって内容が変わります。

ここでは大まかな流れを紹介しますが、書類名や様式は金融機関によって差があるため、あくまで全体像として読んでください。

転職先に企業型DC(企業型確定拠出年金)がある場合

転職先に企業型DCが導入されている場合、その企業の規約によって、iDeCoとの併用が可能かどうかが変わります。

併用できない規約であれば、iDeCoの資産を企業型DCへ移す手続きが必要になります。

この場合、これまでiDeCoで積み立ててきた資産は、そのまま企業型DCの口座に引き継がれる形になり、資産自体が失われるわけではありません。

併用できる規約であれば、iDeCoを継続しつつ、掛金区分の変更手続きを行うケースが一般的です。

自分の勤務先の企業型DCがiDeCoと併用できる規約かどうかは、転職先の人事・総務担当や、企業型DCの運営管理機関に確認するとわかります。

転職先に企業型DCがない場合(iDeCoを継続する場合)

転職先に企業型DCがない場合は、iDeCoをそのまま継続できます。

ただし、その場合も「加入者資格の喪失・取得」に関する届出は必要になるため、何もしなくていいわけではありません。

勤務先が変わった旨を、iDeCoを申し込んだ金融機関に連絡し、案内に沿って手続きを進める形になります。

会社員としての区分自体は変わらないケースが多いものの、勤務先情報や掛金の引き落とし方法(給与天引きか個人口座からの引き落としか)が変わることもあるため、その点も合わせて確認しておくと安心です。

公務員・自営業など、雇用形態が変わる場合

転職に伴って会社員から公務員や自営業になるなど、雇用形態そのものが変わる場合もあります。

この場合、iDeCoの掛金上限や加入条件が変わることがあるため、個別の確認が欠かせません。

例えば、会社員から自営業になると、iDeCoの掛金上限が変わるだけでなく、国民年金の切り替え手続きも同時に必要になります。

複数の手続きが重なりやすい場面のため、詳細は加入先の金融機関や、役所の窓口に確認するのが確実です。

いずれのパターンでも共通しているのは、まずはiDeCoを申し込んだ金融機関のマイページやコールセンターに、転職した旨を連絡することが最初の一歩になるという点です。

具体的な書類の様式や提出先は金融機関ごとに異なるため、本記事では流れの全体像に留め、正確な手続きは加入先金融機関の案内に従うようにしてください。

会社員の生涯転職回数、平均2〜3回というデータ

「自分は今回たまたま転職するだけで、iDeCoの手続きなんて一生に一度あるかないかの話では」と感じる人もいるかもしれません。

ですが、実際のデータを見ると、そう言い切れない面があります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)などの調査では、会社員の生涯転職回数は平均で2〜3回程度という結果が示されています。

つまり、iDeCoの6ヶ月ルールは、一部の転職が多い人だけに関係する話ではありません。

多くの会社員が、人生の中で一度は直面しうる話だといえます。

転職の理由は人それぞれです。

キャリアアップを目指した前向きな転職もあれば、会社都合や家庭の事情による転職もあります。

理由がどうであれ、iDeCoに加入している以上、転職のたびに同じ手続きの要否が発生する点は変わりません。

もちろん、転職のたびに必ず不利益を被るわけではありません。

期限内に手続きを済ませれば、それだけで自動移換は避けられます。

ただ、「知らずに6ヶ月の期限を過ぎてしまうと、手数料の負担や運用停止といった不利益が生じうる」という点は、転職を考えるすべての会社員にとって、知っておいて損はない情報だと思います。

手続きを忘れないためにできること

手続き自体はシンプルですが、転職直後はどうしても優先順位が下がりがちです。

対策として有効なのが、転職時のToDoリストに「iDeCoの手続き」を一項目として加えておくことです。

保険証や年金手帳の手続きと同じリストに並べておくだけで、うっかり忘れるリスクは下がります。

具体的なアクションとしては、転職が決まった時点、または退職日が確定した時点で、一度iDeCoの金融機関に連絡しておくと安心です。

早めに連絡しておけば、必要な書類や手続きの流れを事前に確認でき、退職後にバタバタする心配も減らせます。

金融機関によっては、Web上のマイページから必要書類をダウンロードできたり、コールセンターに電話するだけで書類を郵送してもらえたりする場合もあります。

なお、転職先に企業年金があるかどうかは、iDeCoの掛金上限にも影響します。

企業年金の有無によるiDeCoの掛金上限の違いについては、以下の記事でも触れています。

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転職を機に、資産形成の全体像を見直すという視点

転職は、iDeCoの手続きだけが発生するタイミングではありません。

収入やライフスタイルが変わるタイミングでもあります。

給与水準が変わったり、通勤時間や働き方が変わったりすれば、これまでの積立額が今の生活に合っているかどうかも変わってきます。

新しい収入額に合わせて、NISAやiDeCoへの積立額、あるいは制度そのものの優先順位を見直す良い機会にもなります。

「転職の手続きが落ち着いたら」で構わないので、資産形成全体を一度棚卸ししてみることをおすすめします。

これから資産形成の全体像を見直したいという場合は、以下の記事で4つのステップに整理しています。

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まとめ

NISAとiDeCoのこの非対称性を知っているかどうかで、転職直後の対応は変わります。

会社員の生涯転職回数は平均2〜3回程度というデータもあり、この話は「自分には関係ない」で終わらせられるものではありません。

今すぐ転職の予定がない人も、制度として一度知っておく価値はあると思います。

もし今まさに転職を控えているなら、まずはiDeCoを申し込んだ金融機関に連絡することから始めてみてください。