会社員の投資・副業、確定申告が必要になる「20万円ルール」とは

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「利益が20万円を超えたら確定申告」

投資や副業を始めた方なら、一度は聞いたことがあると思います。

「20万円ルール」の正確な意味

会社員などの給与所得者で、年末調整を受けている場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。

これが、いわゆる「20万円ルール」です。

判定基準は「売上」ではなく「所得(利益)」です。

たとえば投資で50万円分の商品を売却しても、購入時の金額(取得費)が45万円であれば、所得は差額の5万円です。

この場合は20万円ルールの対象外になります。

また、このルールはあくまで所得税に関するものです。

住民税には同様の特例がなく、扱いが異なります。

見落とされがちな「住民税」の注意点

「所得が20万円以下だから確定申告は不要」と考えて、そのまま何もしない方がいますが、これは正確ではありません。

住民税については、金額にかかわらず、原則として別途申告が必要です。

「20万円ルール」は所得税だけの特例であり、住民税には同様の特例がないためです。

なぜ、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は必要になるのでしょうか。

住民税は市区町村が所得をもとに計算する地方税です。

会社員の場合、通常は年末調整の情報だけをもとに住民税額が計算されます。

所得税の確定申告をすれば、その情報は自動的に自治体にも共有されますが、20万円ルールを使って確定申告をしなかった場合、給与以外の所得があった情報は自治体に伝わりません。

結果として、住民税だけを別途申告する必要が生じます。

住民税の申告は、お住まいの自治体の役所の窓口で行います。

申告の時期は、所得税の確定申告と同じく、原則として毎年2月中旬〜3月中旬です。

この手続きを忘れると、後から住民税の申告漏れを指摘される可能性があります。

住民税の申告に主に必要な書類は、次のとおりです。

• 住民税申告書(自治体の役所の窓口またはウェブサイトで入手)
• 本人確認書類とマイナンバーがわかるもの
• 源泉徴収票(会社員の場合)
• 投資の利益がわかる年間取引報告書など

NISA口座の利益はカウントされない

NISA(少額投資非課税制度)口座で得た利益は非課税であり、そもそも確定申告も住民税の申告も不要です。

そのため、この「20万円ルール」の判定にも含める必要がありません。

投資による所得を20万円以下に抑えたい、あるいは申告の手間を減らしたいと考える方にとって、NISA口座を優先的に活用するのは合理的な選択肢のひとつです。

申告を忘れるとどうなるか

確定申告が必要な状況であるにもかかわらず申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税といった追加の税負担が発生する可能性があります。

追加負担の内容や金額は状況によって異なるため、心配な場合は税務署や役所の窓口、または税理士に相談することをおすすめします。

確定申告の作業をラクにしたい方へ

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チェックリスト機能を使い、画面の案内(ステップ)に沿って入力を進められるため、迷わず申告を進めやすい点も特徴です。

レシートを撮影するだけで金額や日付を読み取り、経費として登録する機能も備わっています。

【まとめ】

「20万円ルール」は、給与以外の所得が年間20万円を超えたときに所得税の確定申告が必要になる、所得税だけの特例です。

判定基準は売上ではなく所得(利益)。この点を押さえておくだけでも、余計な不安は減らせます。

一方で、住民税にはこの特例がありません。

20万円以下でも、住民税の申告は原則として別途必要です。

時期は所得税の確定申告と同じ、毎年2月中旬〜3月中旬。NISA口座の利益は非課税なので、そもそも申告不要でカウントにも含まれません。

申告を忘れると、無申告加算税や延滞税といった追加の税負担が発生する可能性があります。

まずは今年の給与以外の所得を、証券口座の年間取引報告書などで確認してみてください。

20万円を超えているかどうかを早めに把握しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。